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Ａさんの家は、もともと農家の地主さん。
都市化の流れの中で、バブル期前後に５棟の賃貸マンションの建築を進められ建築するものの、その後の賃料下落にあい事業採算が合わず、返済が出来なくなる。
自宅と５棟のアパートが全て競売にかけられることに。
アパートの入居率は５割以下の状況。
自宅だけは残したいという要望あり。
アパートをＡさんから直接４棟取得。
自宅は別の不動産会社を紹介し取得してもらい、自宅の面積は縮小したもののＡさんは賃料を支払うことで住み続けることが可能となった。将来的に親戚に買い戻してもらう予定。
また、アパートの管理人として管理業務を委託することで今後毎月定額の報酬をＡさんに支払っていくことなり、将来的に収入のめどをつけた。
Ｂさんは会社経営者で事業がうまくいき、２０年前に自宅を購入しアパートを建築。
しかし、リーマンショックのあおりを受け事業がうまくいかなくなり会社が倒産し、それとともに隣接していた自宅とアパートも競売にかけられることに。
アパートの入居状況は、２年間ほど入居がなく退去する一方だったため４割ほどまで低下している状況だった。建物のメンテナンスも行われておらずボロボロの状態。
建物の状況及び入居状況から一般市場での売却は難しいため、債権者の金融機関さんの希望金額にて自宅・アパートともに買い取り。
自宅は紹介により不動産業者に売却。
債権者への交渉により、一定金額の引越代金を確保することに成功し、現在はアパートで新生活をスタートしている。
Cさんは２０年前に自分の土地に建築した自宅兼賃貸マンションに住んでいるも、御主人が他界。
現金がなかったため、相続税が支払えず、差押が付き競売になることに。
Cさんは、ご高齢で住み慣れた場所から離れたくない（住み続けたい）という希望あり。
税務署と交渉し、任意売却によりCさんの自宅兼賃貸マンションを取得。
Cさんには、従来通り自宅兼賃貸マンションの清掃を行ってもらうという条件で、格安の家賃でそのまま住み続けてもらっている。
